在宅起訴とは?在宅起訴までの流れと注意点

在宅起訴
ニュースで「在宅起訴されました」と聞くことがありますが、どのような意味でしょうか?

「在宅」と言われると、たいしたことがないように思われるかもしれませんが、それは間違いです。

普通に生活をしていても交通事故などにより、いつの間にか在宅起訴をされることもあり得ます。

在宅起訴をされた人は、まず在宅起訴の重大性を確認しましょう。今回の記事では、在宅起訴までの流れや注意点を解説します。

在宅起訴とは?

在宅起訴とは、被疑者の身柄が拘束されていない状況で、検察官が起訴を行うことです。

身柄が拘束されていないことから在宅と呼ばれますが、外出してはいけないわけではありません。普段の生活をしながら起訴をされたことになります。

身柄が拘束されていないとは、逮捕されたが釈放された、もとから逮捕されていないなどの状況です。

在宅起訴までの流れ

ニュースで「書類送検されました」と聞くことがありますが、これは、被疑者が拘束されていないことを表す俗語です。法律上では、送致と呼びます。

また、送検は身柄が拘束され警察から検察へ移ったこと。送検も送致も捜査が警察から検察へ移ったことを表しますが、被疑者が拘束されているか否かで使い方が異なります。
在宅起訴までの流れは、

  • 事件後、逮捕がなく捜査が進み書類送検され検察が在宅起訴を行う
  • 事件後、逮捕されたがすぐに釈放されるが捜査が進み書類送検され検察が在宅起訴を行う
  • 事件後、逮捕され身柄付きで送検されるが釈放され、その後も捜査が続き検察が在宅起訴を行う

のいずれかです。逮捕がなくとも在宅起訴はあり得ることを知っておきましょう。

在宅起訴になる条件

在宅起訴になる条件は身柄が拘束されていないことです。

事件が比較的軽微

事件が比較的軽微だと、逮捕されない、もしくは逮捕後も釈放される可能性が高いです。

逃亡や証拠隠滅がないと判断できる

逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断された場合は、釈放される可能性が高まります。

判断されるポイントは、被疑者の前科や前歴です。また、罪を認めており被疑者を保護する家族があること、仕事をしており社会的責任を負っているなどがあげられます。

在宅起訴の注意点

在宅起訴は、普通の生活を送れるメリットがある一方で注意点もあります。

長期的になる

在宅起訴は、捜査なども合わせ長期的になる傾向が見られます。身柄が拘束されている場合は勾留期限があり、期日までに起訴か不起訴の判断を検察官はしなければいけません。

身柄が拘束されていない場合は、この期間がないことから、長期におよぶことが多々あります。

これは当事者にとって大変つらいことです。例え日常的に変わらない生活を送っていても、それがいつ壊れるかわからない状況、早く判断をして欲しいと言った欲求が生じます。

しかしそう望んでも自分で何かできるわけではありません。精神的に追いやられる人もいるので、注意をしてください。

在宅起訴でも有罪確率は99.9%

釈放をされていることから、量刑は比較的低いと判断できますが、起訴されれば有罪確率は99.9%です。

つまり、前科持ちになる可能性は極めて100に近いことがわかります。在宅と言われると、軽く感じられるかもしれませんが、起訴は起訴です。

ほとんどは、略式起訴による罰金刑や執行猶予付きの判決ですが、刑事裁判にならない保証はどこにもありません。

在宅起訴される前に弁護士に依頼をする

在宅起訴されてから弁護士に依頼をするのではなく、必要なのは不起訴処分、在宅起訴されてから弁護士に相談しても遅いです。

在宅起訴の可能性がある立場ならば、迷わず弁護士に相談をしましょう。被害者がいる場合、示談を成立させることにより、在宅起訴を免れるかもしれません。

在宅起訴を受けないようにすることが必要です。

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