送検後に不起訴を獲得するためにできること

送検
送検後、不起訴処分になれば、前科もつかず社会復帰がしやすくなります。逆に起訴をされれば裁判が行われ、1年以上その刑事事件と付き合うかもしれません。

できることなら、不起訴を獲得したいと考えるのは当然です。そこで今回は、不起訴を獲得するためにできることを解説していきます。

容疑を否認している

例え逮捕をされたとしても、身に覚えのないことで拘束されていることもあります。

容疑を否認している場合で送検されたときは、考えを覆してはいけません。

身に覚えがないのならば否認を貫く

逮捕状を見せられ身柄を拘束された場合は、確信を得て逮捕をしています。それでも身に覚えがないのならば、否認をしなければいけません。

しかし、あってはならないことですが、警察はメンツを重んじます。誤認逮捕など認めることはできません。

そのため、否認を続ける容疑者に対し、厳しい取調べを行う可能性があります。証拠となる自白を、無理やりさせようとするかもしれません。

今まで体験したことのない状況、認めた方が早く解放されるなどの誘惑、家族もその方が嬉しいはずなど、半ば無理やりの供述を取ろうとしてきます。

この連日続く無理な取調べで心身ともに疲弊し、気持ちとは裏腹に自白をしてしまうかもしれません。こうなると起訴される可能性が高まります。

身に覚えがないのならば、どんなに強要されても嘘の自白をしてはいけません。

弁護士に助けてもらう

日本の取調べは、弁護士が同伴できません。取調べは一人で戦うしかありませんが、弁護士が付き、接見できるようになることで勇気がもらえます。

そこで家族の状況を教えてもらえれば、強い力を得ることでしょう。取調べに屈しない強い心を持つためにも、味方となる弁護士と言ったよりどころが必要です。

取調べの状況を説明し、アドバイスを受けることもできます。大切なのは意見を曲げないこと、不起訴を獲得するためにも、強い味方になる弁護士へ依頼をしましょう。

容疑を認めている

罪を犯したのならば認めるのも大切なことです。その場合に重要になるのが被害感情になります。

示談は絶対に必要

被害者が被疑者を許していない、この状況で不起訴を獲得するのは難しいため、示談を成立させるのは必要不可欠です。

不起訴を獲得するためにもまずは、被害者の許しを得るための行動をしましょう。

示談交渉は弁護士に依頼をする

被害者の立場になれば、被疑者やその家族に会うのは苦痛です。示談交渉を行うのならば被害感情を鑑み、第三者である弁護士に依頼するのが妥当です。

また、被害者の住所を知らなければ、弁護士に依頼をするし方法はありません。

さらに、起訴が決定する前に示談を完了させなければ、不起訴を獲得できないことから、期日限られてきます。早急に示談を成立させるためにも、弁護士へ依頼をするようにしましょう。

十分な反省

被疑者が罪を認めていても、その態度が著しく悪く再犯性が高いと検察官に受取られれば起訴は免れません。罪を認めているのならば、それを態度で示すことも必要です。

反省文を提出することや、今後犯罪を起こさないために、できる限りの対策を講じている説明をしなければいけません。

被害者が示談で許したとしても、反省の態度が見られなければ、不起訴は難しいです。心から反省の態度を示すようにしてください。

不起訴を獲得するには弁護士へ

罪を認めていても認めていなくとも、不起訴を獲得するには弁護士の協力が必要です。逮捕された状況は、その人によって違います。状況に応じた適切なアドバイスを得てください。

思いもよらない逮捕、さらには送検までされた状況に、周囲は動揺をしていることでしょう。本人も同じです。

まずは冷静に状況判断のできる、刑事事件に強い弁護士に相談をしてください。不起訴を獲得するためには、絶対に必要な行動です。

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