自首とは?自首の要件と成立したときのメリット

自首
「自首をする」とテレビで見ることもありますが、自首とはどのような行動でしょうか?イメージだけはありますが、実際に説明するとなると難しい内容です。

自分は自首だと思っていた行動が、要件に該当しないこともあり得ます。

何らかの罪を犯したとき自首の要件を満たしていれば、メリットを受けられるかもしれません。今回は、自首について詳しく解説をしていきます。

自首とは?

自首とは、犯人である当事者が捜査機関に対し、自発的に嘘偽りなく犯罪の事実を述べ、その後の処分を認めていることを指します。

罪を犯した後、逮捕される前に警察署へ自らおもむくことを自首と勘違いしていませんか?

また、警察官から職務質問を受けた際に認めることを自首だと思っている人もいることでしょう。これらの状況では自首が成立しない可能性もあります。

例えば、万引きをした現場に携帯を落として逃亡した場合は、犯人の目星が付いていることから、自ら罪を認め警察署へ出頭しても自首とは言えません。勘違いされる人が多い部分です。

では、出頭しても意味ない?と考えるとそれも違います。反省の気持ちが伝わることから状況によっては、逮捕や勾留がされないかもしれません。どちらにせよ、罪を認めることは大切です。

自首に該当するための要件

自首に該当するための要件をさらに詳しく見ていきます。

捜査機関が犯罪を発覚していないもしくは犯人が不明

自首に該当するのは、まだ犯罪が発覚していない状況、もしくは犯罪に対し捜査機関が犯人を特定しない状況です。

このままでは逃げ切れないので警察官に自首を促され観念するシーンをドラマで見るかもしれませんが、これは該当しません。

また、この犯罪が発覚していない状況が、自首のタイミングを狂わせます。

発覚していない状況ならば大丈夫なのでは?発覚しなければ逮捕されないなど、葛藤を繰り返すうちに取り返しの付かない状況に陥るかもしれません。

犯罪の事実を自発的に申告する

自発的の判断が難しいポイントです。自分の犯罪の事実を自発しなければ、自首に該当しない可能性が高まります。

「お前がこれを盗んだのか?」と問われ「はい、盗みました」と話すさまは、自発的にとれるかもしれません。

状況にもよりますが、問われてからの回答は、自発的と裁判官はみなさない可能性も高いです。

この点の判断は難しいポイントなので、弁護士に相談をするようにしましょう。追及されたあとの自首は該当しないことが多いです。

処分を認めている

自首を成立させるには、訴追を含め、処分を認めている必要があります。

嘘偽りなく隠していることがないさま、これがすべての処分を認めていることです。

すべてを認めた犯罪に対し、のちに別の事実が発覚しそれが当事者の過失によるものならば、自首の成立は難しくなります。

自首のメリット

自首が成立するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

減刑する可能性がある

自首が成立すると、減刑する可能性が高まります。刑事裁判に至っては、量刑にもよりますが、執行猶予付きの判決になるかもしれません。また検察官の判断で不起訴となり、前科が付かないこともあります。

逮捕勾留される可能性が低くなる

自首により警察署へ赴くと、多くの場合はその場で逮捕されますが、逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断されれば勾留が行われないこともあります。そのまま在宅起訴になるかもしれません。

示談が成立しやすい

自首をすると、被害者へ与える印象も変わる可能性があります。それにより、示談が成立しやすくなります。自首は罪を認めていること、被害者も振り上げたこぶしを下ろしてくれるかもしれません。

自首をするときは弁護士に同行してもらう

自首するときは、弁護士に同行をしてもらいましょう。弁護士と一緒に警察署へ行くと罪をぜんぶ認めていないように思われないか?と言った考えを持つ人もいますがそれは間違いです。

弁護士に同行を依頼するのは、罪を認めていないわけではありません。

弁護士が同行することで、精神的な支えになることから、追い込まれることが軽減されます。

また、逃亡の可能性が低くなることから、逮捕されずに済むかもしれません。自首を行う時は、まず弁護士に相談し、同行をしてもらうようにしましょう。

投稿日:2020年7月16日 更新日: